よくある質問

よくある質問

行政書士業務（相続・遺言など）について

借金も相続の対象ですか？
はい。相続人は、亡くなった方の財産に関する全てを引き継ぐことになります。
相続を知ってから3ヶ月以内であれば相続放棄をすることが可能ですので、ご相談下さい。
遺言は何回でも作成できますか？
何回でも作成可能です。自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の中で効果の優劣はありません。
一番最後に作成されたものが有効になります。何度か作った場合は、紛らわしくならないよう前に作ったものを破棄することをお勧めします。
行政書士は成年後見で何をしてくれますか？
成年後見制度は、精神上の障害や認知症などで判断能力が十分でない方が不利益を被らないようにする制度です。

行政書士は後見開始の申立ての書類作成だけでなく、後見人に就任し依頼者をサポートします。本人を代理しての法律行為や、不利益な法律行為の取り消しなどを行ったりすることによって、本人を保護・支援いたします。

生命保険について

生命保険で相続対策ができるというのは本当ですか？
はい、本当です。
生命保険の受け取り金には、一定の要件を満たす必要がありますが、相続税の非課税枠が設けられています。そのため、相続対策として生命保険を活用することは大変オススメです。是非お気軽にご相談下さい。
保険の見直しについての相談は受けてくれますか？
はい、もちろんです。
ライフサイクルの計画やリスクマネジメントまで、日本生命代理店でもある当事務所がしっかりご相談に応じます。

不動産業務について

住宅ローンを組める年齢や組める本数、またローン期間は？
80歳の誕生日まで組むことができます。基本的にローンは1本、最長35年です。
ただ場合によって異なることもありますので、一度ご相談いただくことをおすすめします。
不動産登記の手続きはどうすれば良いのですか？
不動産登記とは、法務局にその不動産を登録することです。
その際には不動産の所有権者などが登録され、その名義人となることを「登記を受ける」と言います。

法務局に提出することになる登記申請書類の形式は法律で厳格に定められているため、ぜひ行政書士にお任せ頂ければと思います。

ご相談について

相談は無料ですか？
事務所に来所いただく場合、相談料は無料です。
相談内容は秘密にしてくれますか？
行政書士には職務上の守秘義務がありますので、相談内容を漏らすことはありません。ご安心下さい。